No. 124 8月の気になる環境ニュース

2022/08/30 更新   環境通信のトピックス

 8月も後半となり、徐々に秋めいて参りました。今月は第二次岸田改造内閣が発表され、経済や環境がよりよくなる事を期待しますね。さて、今回も8月の気になる環境ニュースをピックアップしてご紹介します。


◆一戸建て住宅の太陽光パネル設置原則義務化
https://www.sankei.com/article/20220801-QUA3UJ4TDNIIZG5HEXBVPFPZRA/

東京都の環境審議会は1日、一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネルの設置を原則義務化する制度の素案を公表した。
素案によると、延べ床面積2千平方メートル未満の中小規模の建物は、施主や購入者ではなく、供給面積が年間2万平方メートル以上の大手住宅メーカーに設置を義務付ける。都は、対象が50社ほどになると見込んでおり、メーカーごとに発電総量のノルマを算定する。どの住宅にパネルを設置するかは、日照量などに応じ各社が判断する。
ただ、8月1日に公表した義務化をめぐるパブリックコメント(意見公募)では賛成が56%だったのに対し、反対も41%に上り、答申では「利点などの情報発信」などを図る方針を明記。小池知事に代わり、答申を受け取った栗岡祥一環境局長は「将来世代のためにも脱炭素社会実現に向け、都として丁寧に方針を示したい」などと述べた。


◆東京GXウィーク開催へ
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220801004/20220801004.html
経済産業省は、化石燃料依存の経済・社会、産業構造から、クリーンエネルギー中心の経済・社会、産業構造へ転換しつつ、排出削減を経済の成長・発展につなげるGX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向け、10の国際会議を「東京GXウィーク」を開催します
(1)第2回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合(9月26日)
(2)第4回カーボンリサイクル産学官国際会議(9月26日)
(3)第5回水素閣僚会議(9月26日)
(4)第2回燃料アンモニア国際会議(9月28日)
(5)第11回LNG産消会議(9月29日)
(6)第2回アジアCCUSネットワークフォーラム(9月30日)
(7)第4回TCFDサミット(10月5日)
(8)第9回ICEF(10月5日・6日)
(9)第4回RD20(リーダーズ・セッション)(10月6日)
(10)第1回国際GX会合(GGX)(10月7日)


◆エシカル手当導入?!
https://www.exness.co.jp/ethical-allowance
フードロス事業を行うエクネス株式会社は持続可能なファッション取組み応援の為、「エシカル手当」を導入した。古着や、会社が指定したエシカルなブランドの服の購入費、服のクリーニング代や修繕費として、毎月5,000円まで会社が支給するというものです。古着店のレシートやフリマアプリの購入履歴画面の提出で手当を支給。


◆住友林業建設時のCO2削減を見える化
https://sfc.jp/information/news/2022/2022-01-27-01.html
住友林業(東京都千代田区)は8月8日、建設時のCO2排出量などを見える化するソフトウェア「One Click LCA」の日本語版を発売すると発表した。

このソフトウェアでは、建設にかかる原材料調達から加工・輸送・建設・改修・廃棄時のCO2排出量までを細かく算定できる。

「資材調達」「輸送」「施工」「解体」などの各段階におけるCO2排出量削減取り組みを算定結果に反映でき、資材の環境認証ラベルであるEPD(Environmental Product Declaration)を使用することで、サプライチェーン全体でのCO2排出量の見える化が可能だ。


◆清水建設、環境配慮型コンクリートを開発
https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2022/2022030.html
清水建設は、木質バイオマスを炭化した「バイオ炭」をコンクリートに混入することで、コンクリート構造物に炭素を貯留する環境配慮型コンクリート「バイオ炭コンクリート」を開発したことを2022年8月10日に発表した。
バイオ炭コンクリートは、成長過程で大気中のCO2を吸収した木材の炭化物を利用し、コンクリート内部にCO2を固定したもので、製造時に多量のCO2を排出するセメントの一部に高炉スラグで代替した低炭素セメントを併用することにより、CO2の固定量が排出量を上回る。さらに、普通コンクリートと同等の流動性も備え、施工現場で打設できるため、幅広いコンクリート構造物への適用が見込める。


◆Jクレジット制度改定
https://japancredit.go.jp/about/rule/
J-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「カーボン・クレジット」として国が認証する制度です。
本制度により創出されたクレジットは、地球温暖化対策法の報告制度やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
また、カーボンニュートラル達成時やカーボンニュートラルに向けた移行期において、クレジットを活用した企業・製品のCO2排出量を調整する動きが加速することが見込まれており、この期間におけるクレジットのニーズを満たすため、今回の運営委員会では、制度文書・方法論の改定を行いました。

記者:岩松美千子